住宅ローン減税
不動産を購入すると住宅ローンの返済や固定資産税など支払が多くなります。
しかし、住宅ローン減税を申請することでお金の一部が戻ってくる嬉しい制度があります。
■住宅ローン減税とは
住宅ローンを組んで不動産を購入した場合に、一定条件を満たすことで10年間（消費税の増税に伴い13年に延長予定）にわたり毎年ローン残高の1％を所得税から控除することができる制度。
■住宅ローン減税の条件
住宅ローン減税を利用するには以下の通りいくつかの条件があります。
◎新築、中古物件の共通条件
- 床面積が50㎡以上（登記簿の面積）であること
- 自分が居住する住宅であること
- 取得した日から６ヵ月以内に居住して、その年の12月31日までに継続して居住していること
- 住宅ローンの借入期間が10年以上であること
- 年収が3,000万円以下であること
◎中古住宅の場合はさらに以下の2つの条件のうち、どちかかの条件を満たす必要があります。
（条件1）築年数が以下の規定の年数以内であること
鉄筋コンクリートなどで建てられた「耐火建築物」の場合：築25年以内
木造などで建てられた「耐火建築物以外」の場合：築20年以内
（条件2）築年数が上記条件１の規定の年数を超えていた場合は以下のどれかの条件を満たしていること
・耐震基準適合証明書※を取得する
・住宅性能評価書（耐震等級1以上）を取得する
・既存住宅売買瑕疵保険に加入する
※耐震基準適合証明書
耐震基準適合証明書は、建物の耐震性が基準を満たすことを建築士等が証明する書類です。住宅ローン減税における築後年数要件の緩和などに使用されます。築年数や工法によって証明書取得の手続きが異なります。 特に木造住宅の場合は耐震改修工事が必要と判断される可能性がありますので、購入したい物件が決まった段階で必要な手続きについて確認する必要があります。
■住宅ローン控除額の計算方法
住宅ローン控除額は年末時点での住宅ローン残高に1％を掛けた金額になります。
（住宅ローン控除額）＝（12月31日時点でのローン残高）×1％
年末の時点で住宅ローン残高が2,000万円だとすると、
2,000万円 × 1％ ＝ 20万円
となり20万円が所得税から控除されます。
※住宅ローン控除の限度額は40万円/年間になっています。
控除額が20万円だった場合、限度額から残った20万円は次の年の住民税から控除されます。
■住宅ローン減税の申請手続き
住宅ローン現在は不動産を購入した翌年に確定申告で手続きを行います。
給与取得者（会社員）の場合は2年目以降は年末調整で会社の方で手続きを行います。
住宅ローン減税が利用できれば10年以上、恩恵を受けることができます。
検討している物件が住宅ローン減税が適用できるかをチェックしてみては如何でしょうか。
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