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フラット35って何?

あらたーホームの新井です。

 

住宅ローンには、都市銀行、地銀やネット銀行、フラット35などたくさんの中から検討できます。

 

今回のブログは、住宅ローンの「フラット35」について説明していきます。

 

目次

1、フラット35って何?

2、フラット35の主なポイント

3、フラット35の金利推移

4、メリット、デメリット

5、フラット35はどの金融機関で借りても同じ?

6、まとめ

 


1、フラット35って何?

 

フラット35は、住宅ローンの返済金利が、完済するまで全期間固定金利の住宅ローンです。

 

フラット35は、住宅支援機構が提供しているものですが、民間の金融機関が窓口として取り扱っています。

 

住宅支援機構がローンを買い取ったり(買取型)、保証したり(保証型)することで、金融機関をサポートしています。

 

 

2、フラット35の主なポイント

 

借りる人の条件

●申込時の年齢が70歳未満

●年収(税引前の額面)に占める返済比率が年収400万未満の人が30%以下、年収400万円以上の人は35%以下であること(例:年収500万円で年間返済が150万円の場合の返済比率は30%)

住宅の条件

●住宅金融支援機構の定める技術基準にあてはまる住宅であること

●床面積や建築基準等に一定の要件がある

※基準をクリアしていることを示す「適合証明書」が必要になります。

融資額 ●100万円以上8,000万円以内で住宅購入費・建築費の100%まで
返済期間

(1)15年(65歳以上なら10年)以上35年以内(1年単位)

(2)完済時年齢が80歳になるまでの期間(1)または(2)のいずれか短い方

金利タイプ

●全期間固定金利(金利は金融機関によって、また借入期間が20年以下か20年超か、融資率が不動産購入総額費用の9割以下か9割超か、加入する団信の種類などによって異なる)

●融資実行時の金利が適用される

返済方法

●元利均等返済、元金均等返済から選択

●毎月払い、ボーナス併用払い(借入額の40%以内、1万円単位)から選択

 

 

3、フラット35の金利推移

 

フラット35は金利は固定されますが、実行される金利は融資実行時の金利が適用されます。

フラット35の金利は以下のように推移しています。

 

 

4、メリット・デメリット

 

フラット35を利用するメリット、デメリットは以下の通りです。

構造 メリット デメリット
フラット35

・最長35年間、固定金利

現在の低金利では変動金利の方がお得ではありますが、変動金利が今後も低金利で推移する保証はありません。

一方、フラット35は金利が上がっても、借入時の金利が固定されるので金利変動のリスクを負わないという大きなメリットがあります。

 

・勤続年数に制限がない

民間の金融機関の住宅ローンでは、勤続年数も重要視され最低でも1年以上と設定されているケースが多いですが、フラット35では勤続年数に制限がないというメリットがあります。

・最長35年間、固定金利
最長35年間、固定金利ということが、メリットでもありデメリットでもあります。世の中の金利が下がれば下がるほど、その恩恵は受けられません。


・借り入れ可能額は物件価格の9割まで

諸費用込みの物件価格の9割までしかフラット35は借入できません。例えば、3,000万円の物件であれば2,700万円までしか借りられません。足りない分については「併用ローン」とも呼ばれるローンもありますが、こちらのローンは金利が高くなっています。


・繰上げ返済の最低額は、100万円から
繰上げ返済可能となる最低ラインは、100万円からです。少額の返済ができません。

 

 

 

5、フラット35はどの金融機関で借りても同じ?

 

借りるための条件はどの金融機関も同じですが、金利や事務手数料は窓口となる金融機関によってが異なります。

 

金利については、基準となる金利に取扱金融機関の手数料が率が追加され、それぞれの手数料率は金融機関が独自に設定しているため、金融機関ごとに金利が違います。

 

また、フラット35のうち借入期間が15年以上20年以下を選択した場合は、フラット20といい、長期優良住宅を対象とした借入期間が最長50年のフラット50というローンもあります。それぞれ金利条件が異なり、選び方によって総返済額や諸費用が異なってきますので、借入期間も含めていくつか比較してみることをお勧めします。

 

 

6、まとめ

 

全期間固定金利の住宅ローン。借りるための条件はどの金融機関も同じ

 

勤続年数に制限がない。

 

保証料無料、繰り上げ返済手数料無料などのメリットがある。

 

金融機関によって金利や事務手数料の金額が異なっているので、複数の金融機関をチェックしましょう。

 

以上です。

 

ぜひ、ご参考にして下さい。

 

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