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中古戸建購入時に知っておくべき耐震化の基礎知識

あらたーホームの新井です。

 

最近、新築案件の資材の高騰の影響か、中古戸建を購入しようと思われている方が増えているように感じます。

 

中古戸建を購入される方は、購入後に内装リフォームをする方は多くいますが、耐震性能を気にして耐震診断まで行う方はそれほど多くはないように見られます。

 

しかし、日本は地震も多く、首都圏直下型や南海トラフ地震などの発生確率も高くなっていますので、中古戸建購入時に知っておくべき耐震化の基礎知識について書いていきます。

 

目次

 

1、住宅・建築物の耐震化の状況

2、耐震診断の調査結果

3、耐震診断の方法

4、3つの耐震性能

5、耐震診断を対象とした補助金制度

 

 


 

1、住宅・建築物の耐震化の状況

 

過去におきた大型の地震では、耐震化されていない木造住宅の倒壊が多くあったようです。

 

また阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊による大きな被害が見られました。特に新耐震基準が導入された昭和56年以前に建築されたものに大きな被害が発生しました。

 

近年では首都圏直下型や南海トラフ地震発生の可能性も高まっており政府は耐震化率の促進を図っています。

 

国土交通省の発表によると、平成25年の段階での耐震化率は約82%となっています。オリンピックが開催される2020年には住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を95%まで引き上げることを目標としています。

 

 

2、耐震診断の調査結果

 

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査結果では、「昭和25年~平成12年5月までに着工された木造在来工法 2階建て以下」の住宅では、9割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていないとなっています。

 

また、耐震補強工事が必要な住宅の耐震補強工事の実施率は約28%となっております。

 

3、耐震診断の方法

 

中古戸建が耐震性能を満たしているかは耐震診断で確認できます。

 

耐震診断の方法には一般診断法精密診断法がの2種類あります。

 

一般診断法は、住宅の外観や軒下、天井裏の非破壊での目視による診断法です。精密診断法は必要に応じて壁や天井などを剥がし内部の構造を確認する診断方法になります。

 

一般的には、木造住宅の耐震診断に一般診断法を、公的な建築物の耐震診断に精密診断法を用いる場合が多いようです。

 

4、3つの耐震性能

 

中古住宅の耐震性能は以下3つのポイントで決まると言われています。

 

・壁の強さ(壁量)
・壁の配置(バランス)
・劣化度

 

耐震診断では、この3つのポイントを総合的に評価し、現行の耐震基準と比べて、どのくらいの耐震性能を持った建物であるかを評点で表します。

 

この評点が1.0以上であれば「耐震性が確保された建物」と判断できます。一方、1.0未満の建物であった場合は「耐震改修が必要な建物」となります。もし中古住宅購入時に1.0未満の建物であった場合は、何らかの補強対策を行っていただく事をおススメ致します。ちなみに、この1.0とは大地震(震度6強クラス)で倒壊するかどうかを基準に、評点を4段階に分けて判定し、「一応倒壊しない」レベルとなります。

参考までに、この4段階の評点を下記に表します。

 

評点:1.5以上 ⇒ 倒壊しない
評点:1.0~1.5未満 ⇒ 一応倒壊しない
評点:0.7~1.0未満 ⇒ 倒壊する可能性がある
評点:0.7未満 ⇒ 倒壊する可能性が高い

 

耐震補強工事とは、上記3つのポイントである部分の改善を行う事を前提に進んでいきます。

 

5、耐震診断を対象とした補助金制度

 

全国ほとんどの自治体で、耐震診断を対象とした補助金制度が設けられています。

 

条件は自治体や年度、建物の規模などによって異なりますが、金銭負担を大きく軽減するような助成を受けられるケースもあります。

 

耐震診断を検討している方は、まずは自治体のホームページでの確認や自治体に相談してみることをお勧めします。

 

 

中古戸建を購入しようと思っている方、特に築年数の古い場合は、耐震診断ご自身の身を守るためにも耐震診断を行ってみては如何でしょうか?

 

 

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